利用規約

【第1条本規約の適用】

1）本規約は、P-Redia合同会社（以下「当社」といいます）が提供する、パソコン修理・サポートサービスの全ての内容に適用されるものとします。

2）当社はお客様の了承を得ることなく、本規約を改正することができます。

【第2条注意事項】

1）お問い合わせ時のお客様の申告内容と、担当者が実際に診断した結果に差異がある場合がございます。事前の概算料金はあくまで目安であり、確定料金ではないことをご了承いただきます。

2）データ復旧・修理等で機器をお預かりする際、作業中に記録媒体が寿命を迎え、状態が悪化する場合がございます。作業中に記録内容が変化・消失したことによる損失・損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

3）修理、ディスク交換、初期インストール作業等に伴い、記憶装置のデータは消去されます。故障原因にかかわらず、データの損失について当社は一切責任を負いません。

4）部品の調達等により修理に日数を要した場合の損失・損害について、当社は一切責任を負いません。

5）当社サービスを利用することにより、メーカー保証が無効になる場合があります。以後メーカーサポートが受けられなくなる等の不利益について、当社は一切責任を負いません。

6）修理に使用したパーツの保証はメーカー保証に準じます。中古パーツの場合は無保証となります。

7）データ復旧において、復旧したファイル自体の破損については内容を保証できず、一切の責任を負わないものとします。

8）お預かり期間は最長3カ月とし、期間経過後も入金がない、または引き取りがない場合、お預かり品は当社にて自由に処分できるものとします。

9）診断・作業中の故障・破損について、当社に重大かつ明白な過失がある場合に限り、故障品の修理またはメーカー修理実費の半額を上限として補償いたします。それ以外の責任は負いかねます。

【第3条予約の確定とキャンセル・変更】

1）出張および持込サポートに関しては、日時が決定した時点で正式受注（予約確定）といたします。

2）予約確定後、お客様都合によりキャンセルされる場合は、以下のキャンセル料を申し受けます。　
・予約時間の24時間以内：8,800円（税込）　
・予約時間の48時間以内：5,500円（税込）

3）修理パーツ手配後にキャンセルされた場合は、上記キャンセル料に加え、パーツ代金実費をお支払いいただきます。

4）日時の変更は1回まで無料です。2回目以降の変更はキャンセル扱いとなり、所定のキャンセル料が発生いたします。

5）お支払い完了後のキャンセルおよび返金には、原則として対応いたしません（当社の過失がある場合を除く）。

【第4条お支払い】

1）料金は当社制定の料金表に基づきます。料金は予告なく変更することがあります。

2）機器をお預かりして修理を行う場合、着手金として「見積額の50％相当以上」のお預かり金を申し受けます。

3）領収証の再発行は原則として行いません。

【第5条個人情報の取り扱い】

1）業務上知り得たお客様の秘密情報および個人情報は、アフターサポート等の目的のために適切に保管し、第三者に開示いたしません。

2）修理等の都合上、お預かりした機器の内蔵記憶装置等にアクセスする場合があります。

【第6条お客様への連絡】

1）当社は、お客様への連絡が必要と判断した場合、お客様が当社に提供した電話番号、メールアドレスその他の連絡先を利用し、電話、SMS（ショートメッセージサービス）、電子メールその他適切な方法によりご連絡することがあります。

2）前項の連絡には、予約確認、訪問日時のご案内、作業に関するご連絡、重要なお知らせ、アフターサポート、ならびに当社が提供するサービスに関するご案内を含みます。

3）お客様は、当社からのサービスに関するご案内について、当社所定の方法により配信停止を申し出ることができます。ただし、サービス提供上必要な連絡については、この限りではありません。

【第7条保証】

1）返却後16日以上経過した後のクレームは一切受け付けません。

2）修理完了品の返却後15日以内に同一内容の故障が発生した場合、無償で再修理いたします。

3）ただし、お客様の過失（使用上の誤り、改造等）、設置環境の不備、前回と異なる箇所の故障、天災等による故障は保証対象外となります。

P-Redia合同会社

個人情報の詳細な取扱いについては、当社が別途定める『個人情報保護方針』をご確認ください。

カスタマーハラスメントに対する基本方針

当社（P-Redia合同会社）は、お客様に高品質なサービスを提供するとともに、当社の従業員、役員、および業務委託先・協力会社等のパートナー（以下「従業員等」といいます。）が安心して働くことができる安全な就業環境を確保することを重視しております。
これに伴い、お客様からのご意見・ご要望に対しては誠意をもって対応いたしますが、従業員等に対するカスタマーハラスメントに該当する行為（以下「ハラスメント行為」といいます。）については、これを受け入れることはできません。

本方針は、当社の利用規約の一部を構成するものとします。

1．対象となる行為

本方針において「ハラスメント行為」とは、お客様からの要求内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が不当なものであり、従業員等の就業環境が害される行為を指します。具体的には、以下の各号に掲げる行為（これらに限られません。）を含みます。

身体的・精神的な攻撃行為

暴力、脅迫、恐喝、威嚇、暴言、侮辱、差別的発言、誹謗中傷
継続的・集中的な威圧・拘束行為

過度な繰り返しの問い合わせ、長時間の電話や過剰な拘束、業務を妨害する連続的な連絡、訪問先・現場作業時における正当な理由のないつきまとい・作業妨害・退去妨害行為
不当・過剰な要求行為

金銭の過剰な請求、実現不可能なサービスの強要、契約範囲外の過剰な作業の義務付け、土下座の強要、不当なお詫びの強要、従業員個人の処罰や解雇の要求
プライバシー・名誉侵害行為

従業員等の無断撮影・録音データの無断公開、SNSやインターネット掲示板等への個人情報・不確定情報の投稿や拡散、従業員個人に対するプライベートな追及やストーカー行為

2．当社の対応措置

当社は、お客様の言動が前項に定めるハラスメント行為に該当すると判断した場合、事前の通知・催告を要することなく、以下の措置を実施することができるものとします。

当該対応・連絡・訪問作業等の即時中止および現場からの撤退
当社サービスの提供の拒否、利用停止、または売買・業務委託等の契約の解除
今後の問い合わせ・出張訪問・取引の受付拒否
当社調査・見解に基づく最終回答の書面（メール等含む）提示、およびそれ以降の個別対応・返信の打ち切り

3．法的手続および組織的対応

当社は、ハラスメント行為が悪質であると判断した場合、前項の措置に加え、弁護士等の外部専門家への対応依頼、ならびに警察への届出・通報を含む組織的かつ法的な措置を講じます。

また、ハラスメント行為により当社または従業員等に損害が生じた場合、損害賠償請求等の法的手続を実施いたします。